2014-03-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
来年の予算につきまして、先ほども委員会の冒頭で御報告させていただきましたが、外務省のＯＤＡ予算は四年連続増額、二十六年度はプラス〇・四％ということでありますが、御指摘のように、円安状況でありますので、実質的にどれだけ効果を発揮できるのか、こういった御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。
来年の予算につきまして、先ほども委員会の冒頭で御報告させていただきましたが、外務省のＯＤＡ予算は四年連続増額、二十六年度はプラス〇・四％ということでありますが、御指摘のように、円安状況でありますので、実質的にどれだけ効果を発揮できるのか、こういった御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。
○菅原委員 そうですね、十二、三年の金融政策、あるいは、時には円安状況の中で成長が生まれた小泉政権時代等々含めると、検証して、今後どう対応するかということは極めて大事だと思います。ただし、今、この消費税増税、その環境を進める上で、今の円高の是正、デフレの脱却は、当然、大前提だと思っております。改めてそのことを指摘しておきます。
これを受けて、きのうのマーケットなどでは、今の円安状況に関して追認したのではないかという見方があり、さらに円安が続いております。 財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回、Ｇ７におきまして、一連の、もしバイの会談もなされているのであれば、為替の面についてどのような指摘なり議論なりがあって、あるいは議論の方向性はどのようなものだったのか、この点に関してお聞かせください。
私がお尋ねしたかったのは、各種のレポート等によりますと、前回のＧ７の際には、日本の円安状況に関しての懸念が、特に欧州勢からも含めて非常に示されたということが言われております。今回はドイツの財務大臣は欠席されていますよね。
来年度予算における円対ドルの積算レートは一ドル百二十二円とされておりますが、現在では、百三十円台半ばと、円安状況となっております。しかも、この円安は、Ｇ７では何らクレームはなされなかったばかりでなく、逆に、容認されているではありませんか。こうした事実からすれば、現在審議中の来年度予算において内閣の設定した前提条件を内閣みずから改変してしまったと言わなければなりません。
それで、経済問題を冒頭に少しお話ししたいんですが、とにかくこの円安、加速的な円安状況です。しかも、それが株安に連動している。債券安。これはトリプル安と言われていますね。私は、これはどういうことなんだろうか、マーケットというのは正しいんだろうか、そういう気まで今しつつあるわけでありますが、総理、これには何か奇策がありますか、このトリプル安をとめる。 私は、奇策はないんじゃないか、正攻法しかないと。
それから、最近の円安状況がこれを大変加速しているという点も見逃せないのではないかと思います。それから、一方で、不良債権の処理を急ぐ国内の金融機関が資産売却を行っているということも背景にあるというぐあいに考えております。
それから、一方では円安傾向により小麦粉調製品の輸入価格が上昇していること、円安状況というのは一部解消といいますか、もとに反転しましたけれども、基本的にそういったことが影響するだろうというふうに思います。
それから、為替はさらに説明が難しゅうございまして、なぜ今百六十円か、きょうはたしか百五十八円台だったと思いますが、いずれにいたしましても一時に比べますと相当な円安状況でございます。これは、私といたしましても一般的に言われていることを並べて申し上げる以上のことはできないわけでございますが――二時過ぎ現在で百五十八円〇五銭だそうでございます。
他方、拠出金につきましては、外務省が予算をいただくときは円建てでいただきますし、外国に払うときはドル建てということですので、円高傾向が続く際は比較的ふやしやすい状況にありますし、昨今のごとく円安状況のもとでは、ドルベースでの拠出をふやしがたい状況にあるということは事実として認めざるを得ないと思います。
それで先ほども岩垂委員が指摘されましたように、円高が提案理由の大きな一つであるということであるならば、円安状況になった場合はどうなのか、私も重ねてこの問題について御答弁をいただきたいと思います。 なぜならば、五十三年から始まりましたいわゆる思いやり予算、これもやはり諸物価の高騰とかオイルショックとかいろいろございました。
○伏屋委員 円安がどういう状況で起こり得るか、このことは今のところでは予見はできないわけでございますけれども、円安状況になった場合には、その状況に応じて日米合同委員会等々で話ししながら、日本の財政も今は経済大国とは言われておるもののやはり厳しい面もあるわけでございますので、そういう面からもその問題を主題にしながら、円安状況に即応できる体制を議題として論議するのは当然のことだと私は考えるわけですが、もう
こういう状況が長続きいたしました場合に、国内経済あるいは貿易摩擦というような関係でぐあいが悪いことが起こるのではないかという点の御質問でございましたが、確かに理論的に申しますと、円安状況が続きますと物価への影響というのは考えられるわけでございますが、ただ、御承知のとおり、日本の場合ＧＮＰに占めます輸入の比率というのも一三％台というような割と低いところでございますし、現在までのところ、最近の円の相場のゆえに
○井上（泉）委員 どの業者にしても便乗値上げを表看板にする者はないのですから、便乗値上げを許さぬというのはあたりまえのことであるけれども、便乗値上げというものは過去においても往々にあったし、そこで、今日石油業界というものが非常に赤字経営の中にあるという事態と、そして石油というものの持つ公共的な役割り、国民生活の上における重要な役割り、そういうようなものを考えた場合に、為替管理、今日の円安状況が、いつが
現在の円安状況の中で、本年度の上半期については一体どんなふうに推移するというふうに見通しておられるのか、まず通産省の見解についてお伺いをいたしておきたいと思います。
しかしながら、昨今の円安状況にかんがみまして、各生命保険会社とも海外投資については慎重な姿勢を示しておるということでございますので、今後非常に急激に増加することはないだろう。
それからまた、そういうアメリカの金利が高くなるということで、ほかの人がドルを買うだろう、みんなお互いに人が行動をとるのを予想し合って、やや異常な円安状況が続いているのではないだろうか、私はこういうようにいま考えております。
同時に、二日の夜、アメリカ当局も日米協調の見地から声明を出したわけでございまするが、その中にも、日本当局のいまの為替市場、この円安状況に対する懸念について、米国政府も同じ懸念を持っておると。
いまその後のフォローアップに入っておりますが、そうした現状から見まして、いまの円高や円安状況や、あるいはまた石油のスポットの値上げ等が世上非常に喧伝されておりますけれども、そうした影響がもろに、われわれの掲げておる五十四年度の目標に対して非常なマイナスだ、それを達成することを妨害しているという事態には、まだ立ち至っておらないわけであります。
日本におけるこの円安状況は、世界的なドル高というよりも、日本の国際収支の現状を反映しておるところがあろうかというふうに思います。先行きの輸出の見通しにつきましては、若干の先行指標では明るい面が出ておりまするが、現在進行中の国際収支はそれほどよい状態ではございません。そういうことを反映いたしまして円安の状況が続いておるわけでございます。